建設業許可申請
当事務所では、新規許可から各種変更届など、建設業許可の維持管理から経審・入札参加申請までトータルでサポートしております。
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福島県の南相馬市及び、相双地区の皆様をサポートいたします。
建設業許可申請代行・産廃収集運搬許可申請代行・会計記帳代行は、
行政書士坂本法務事務所にお任せください！
⭐ 建設業許可・産業廃棄物収集運搬許可のこと、
「よく分からない…」を「任せて良かった」に。
新規許可・更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査・建設工事入札参加申請から産業廃棄物収集運搬許可まで。
南相馬市・相双地区の事業者さまを専門家がサポートします。
🔷 こんなお悩みはありませんか？
・建設業許可の申請方法が分からない
・特定許可を取得して元請化したいが要件が満たせているか不安
・決算変更届が溜まっていて手が付けられない
・公共工事の入札に参加したいがどうすればよいかわからない
・元請から「産廃収集運搬許可を取って」と言われて困っている
・現場が忙しく、役所に行く時間がない
そのようなときは、建設業許可・産廃収集運搬許可に詳しい
行政書士坂本法務事務所 にお任せください。
ご相談〜書類作成〜申請代行まで一括対応いたします。
🔷 ｜建設業許可サポート
南相馬市・相双地区の建設業者さま向けに、
建設業許可手続きを中心に取り扱っています。
【対応業務の一例】
・建設業許可（新規申請）
・建設業許可（更新申請）
・業種追加・営業所追加・役員変更等の変更届
・決算変更届（事業年度終了報告）
・経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
・経営事項審査～建設工事入札参加資格審査申請 (福島県・相双地区の市町村など)
【当事務所のサポート】
・許可要件の丁寧なチェック
・工事実績や経歴の整理サポート
・元請化・売上拡大など今後の計画に合わせた最適な許可取得プランの提示
🔷 ｜産業廃棄物収集運搬業許可サポート
解体工事・設備設置工事・リフォーム工事など、
現場で発生する廃棄物を運搬するには
産業廃棄物収集運搬業許可 が必要な場合があります。
【対応業務】
・産廃収集運搬業許可（新規）
・同（更新申請）
・積替え・保管の無い収集運搬許可
・各種変更手続き
・建設業許可とセットでの同時申請も可能
【こんな方に】
・元請から「産廃収集運搬許可が無いと仕事を出せない」と言われた
・産業廃棄物を自社車両で運びたい
・複数県で許可が必要になりそうで範囲が分からない
🔷 当事務所が選ばれる4つの理由
🔷 ご相談から許可取得までの流れ
1．お問い合わせ・初回無料相談
状況・必要な許可の種類をヒアリング。
2．要件チェック
経歴、資格、工事実績、人員体制などを確認。
3．お見積り・ご契約
手続き内容と費用を明確に提示。
4．書類作成サポート
申請書類は当事務所で作成し、必要資料のご案内も行います。
5．申請代行・進捗報告
役所への提出や補正対応もお任せください。
6．許可取得後フォロー
更新時期の案内、変更届の提出時期案内など継続支援。
🔷 料金の目安（税込）
・建設業許可（新規・知事許可）：個人事業-132,000円〜 法人-165,000円～
・建設業許可（更新・知事許可）：66,000円〜
・決算変更届：44,000円〜／1期 (1事業年度)
・産廃収集運搬業許可（新規）：132,000円〜
・産廃収集運搬業許可（更新）：88,000円〜
その他の費用について
手続に際しては、印紙代・証紙代・必要書類の取得費用など、実費をご負担いただく場合がございます。
企業経営において「正確な会計」と「安定した資金繰り」は、会社の血液と心臓のような存在です。
しかし、多くの中小企業様では——
といった状況が日常化しており、経営の不安定化につながっています。
私どもは、
会計記帳代行（毎月の数字の見える化）＋（経営・資金繰り支援）＋行政書士（許可の取得・維持管理）
という三つの視点を組み合わせ、経営者様の不安を根本から取り除くことを目的としています。
請求書・領収書・通帳データ・レシート等をお預かりして、
毎月の試算表を正確・スピーディーに作成します。
などを毎月チェックし、必要に応じてアドバイスいたします。
(お客様に顧問税理士がいない場合や税理士を変更したい場合、ご希望により税務申告・税務調査立会い・年末調整は当事務所が懇意にしている税理士が行います)
多くの企業では、
「今月は支払いが多い」「来月の入金がまだ見えない」
といった感覚で資金繰りを行っています。
しかし、
資金繰りは“感覚”ではなく“数値計画”で管理するべきものです。
を整理し、資金繰りのリスク発生月を事前に把握します。
銀行が重視するポイント（返済能力・安全性・債務者区分の評価等）を踏まえ、
融資相談や条件変更（リスケ）が必要な場合は、
必要資料の整理や、事業計画書作成・経営改善計画作成などの支援も可能です。
こうした不安をお持ちの企業様を、私どもが継続的にサポートしてまいります。
経営者様が自ら会計処理や資金繰り表を作る必要はありません。
社長の本来の仕事は、
数字を見て判断すること。
会社の未来に向けて決断すること。
会計と資金繰りの実務は、どうぞ専門家である私どもにお任せください。
会計記帳・財務管理・資金繰り・融資支援・許認可業務をワンストップで対応できる体制により、
お客様の経営をより強く、より安定したものにするお手伝いをいたします。
★ 会計記帳代行・資金繰り支援・融資支援サポート
(お客様に顧問税理士がいない場合や税理士を変更したい場合、税務申告・税務調査立会い・年末調整は当事務所が懇意にしている税理士を゜ご紹介しますのでご安心下さい。)
・数字を“見える化”し、資金繰りの不安をゼロへ。
経営者の皆様が抱える資金繰りの不安を解消するための具体的な手法として、私どもは財務データを可視化し、経営状況を一目で理解できるようにします。これにより、将来的な資金の流れを予測しやすくなり、安心して経営に専念できる環境を提供いたします。
・資金ショートを防ぐ資金繰り改善支援。
資金ショートは多くの企業が直面する危機ですが、私どもの資金繰り改善支援によってそれを未然に防ぎます。資金繰りの計画を細かく立案し、必要な資金を適切なタイミングで確保できるよう、しっかりサポートいたします。
・金融機関に“通る”資料作成で、融資成功率を最大化。
融資申請に必要な資料は、金融機関に通ることが非常に重要です。私どもは専門的な知識を活かし、融資成功率を最大化するための質の高い資料を作成します。これにより、スムーズに融資を受けるための準備が整います。
・行政書士 × 記帳代行 × 経営融資支援 の三位一体サポート。
行政書士と記帳代行、さらに資金繰り対策・経営診断・融資診断・融資支援を融合させることで、総合的なサポート体制を実現します。この三位一体のアプローチにより、企業が直面するさまざまな課題に対処し、経営を円滑に進めるための強力な基盤を築きます。
・資金繰りも融資支援も、ワンストップで強力サポート。
企業の資金繰りと融資支援を一つの窓口で提供することで、煩雑な手続きを軽減し、迅速な対応が可能になります。ワンストップサービスを通じて、経営者が安心してビジネスに集中できるよう、私たちが力強く支えます。
料金表（標準料金）
【1】会計記帳代行サービス（月額）
| 会社規模（目安） | 月間取引件数 (目安) | 月額料金目安（税込） | 内容 |
| 個人事業主・小規模法人（年商〜3,000万円） | 〜100件 | 22,000円～ | 仕訳入力・通帳照合・領収書整理・月次試算表作成など |
| 小規模法人（年商3,000〜8,000万円） | 〜150件 | 33,000円～ | 同上 |
| 法人（年商8,000万円〜1.5億円） | 〜300件 | 44,000円～ | 同上 |
| 法人（年商1.5億円〜） | 〜400件 | 55,000円～ | 同上 |
※上記の料金表は、あくまでも目安であり、実際の料金につきましては、業務量や内容等を総合的に勘案のうえ、個別にお見積もり申し上げます。
【2】資金繰り支援サービス（月額 or スポット）
■ 月額型（おすすめ）
| サービス内容 | 月額料金（税込）【会計記帳のお客様は半額】 |
| 資金繰り表（月次）作成サポート | 22,000円 |
| 資金繰り改善ポイントの抽出 | 22,000円 |
| 銀行評価チェック（債務者区分の簡易診断） | 22,000円 |
| 合計（セット割引） | 月額 55,000円 |
■ スポット（単発）
| サービス | 料金（税込） |
| 資金繰り表作成（過去3ヶ月＋今後3ヶ月） | 33,000円 |
| 資金繰り改善コンサル（1回60分） | 16,500円 |
| 銀行提出用の資金繰り資料作成 | 33,000円〜 |
【3】銀行融資支援サービス（着手金＋成功報酬）
■ 融資支援（日本政策金融公庫・信用金庫・地銀）
| 内容 | 料金（税込） |
| 相談料 | 11,000円 (1時間あたり)(会計記帳のお客様は無料) |
| 着手金 | (創業融資支援)77,000円 (資金調達支援)165,000円 (会計記帳のお客様は無料) |
| 融資支援サービス | 融資実行金額の成功報酬 4％ (成功報酬から着手金を差し引きます) |
※事業計画書のみの作成も可能です。
・株式会社・合同会社の設立～各種許認可・届出、公的補助金‐創業融資支援、会計記帳事務等、設立後の事務をトータルでサポート可能
当事務所は他士業(税理士・社労士・司法書士など)と連携しております。
お客様は、創業時手続きのために煩雑な書類を作成したり、あちこち(法務局・許可行政庁・税務署・県税事務所・労基署・ハローワークなど)と動き回る必要がなくなります。
【その他業務】
◆定款変更
◆各種議事録
◆建設キャリアアップシステム(CCUS)申請
◆各種契約書作成 他
【業務対象地区】 (相双地区・相馬郡・双葉郡)
南相馬市、相馬市、新地町、飯館村、浪江町、葛尾村、
双葉町、大熊町、富岡町、広野町、川内村、楢葉町
建設業を営んでいる皆様へ
一件の請負金額が税込５００万円未満の工事しか施工せず、建設業許可を受ける必要がない場合でも建設業許可を得ていないと、元請業者から仕事が来なくなってしまうという状況も多いかと存じます。
悪質な業者の排除、コンプライアンス「法令遵守」推進の波が建設業界に押し寄せています。
公共工事業者は元請、下請にかかわらず建設業許可業者であることが必須となっております。
個人事業主の方、設立初年度の会社でも許可要件が整えば建設業許可が取得できます。
また、建設業許可を受けた後の業種追加や各種変更届、５年ごとの更新申請、毎年の決算変更届や経営状況分析申請・入札参加資格申請もお任せ下さい。
ご挨拶
福島県南相馬市原町区の行政書士坂本法務事務所です。
当事務所では、福島県の南相馬市及び相双地区の皆様を対象に【建設業許可申請全般・産廃収集運搬許可・会計記帳代行・資金繰り支援】をメインに営業しております。
「行政書士って何をする人？」
と思っておられる方は多いと思います。
各士業（税理士・司法書士・社労士など）には独占分野があり、できる範囲にも違いがありますが、当事務所で受任できない場合でも、各士業と連携しておりますので、何でもご相談いただけると幸いです。
当事務所は、皆様にとって一番の利便性がある事務所であることをモットーに営業しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
