建設業許可Q＆A

建設業許可を取得後の主な手続きは下記となります。

建設業他社にての役員経験者を雇うことや自社の方でも確定申告書でカバーできることもあります。

技術者も免状に限らず実務経験でも可能です。

平成24年11月1日の建設業更新から社会保険加入調査が伴っています。

更新の場合、半年以内の加入が必要です。

建設業を営む営業所の所在地が、本社のみであれば知事許可、本社以外の都道府県にも所在する場合は大臣許可となります。

施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者でも他都道府県において施工することができます。

現場ごとに技術者を配置することは必要です。

※「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。専任技術者が常勤していることが必要です。

「特定建設業」は発注者から元請で仕事を受け、一次下請けに出す場合の下請け金額の合計（消費税込み）が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）になる場合です。

特定建設業を取得するには直近の決算で「特定の財務要件」を満たしていることが必要です。また、業種によっては1級の免状資格者が必要となります。

決算変更届は、毎事業年度終了後４ヶ月以内に許可をお持ちの都道府県に提出するよう義務付けられています（建設業法第11条）

申請に使用した建設業許可新規申請書の副本をご覧ください。

が去年の決算に基づき作成されており、申請書に添付されていれば現在の決算年分の変更届は不要です。

添付されていなければ、今年の決算変更届を改めて提出する必要があります。

各専門工事の許可をもっている場合は、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことができます。

一式工事とは総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であるため、各専門工事の許可をもっていない場合は、500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことはできません。

例えば、建築一式工事（建築工事業）の許可を受けていても単独で500万円以上（税込）の内装工事を請け負う場合は、内装仕上工事業の許可が必要となります。

一式工事の中に含まれる専門工事の許可は必要ありません。

しかし、それぞれの専門工事に主任技術者の資格を持った専門技術者を置くことが必要です。

自社で専門技術者を置くことができない場合は、その許可を持った建設業者に、

当該工事を下請けに出すことになります。建設業法第26条の2（第1項）

附帯工事となるため必要ありません。

建設業者は、許可を受けた建設業に係る工事のほか、附帯する他の建設業に係る工事（附帯工事）をも請け負うことができます。

建設業許可事務ガイドラインより、附帯工事を行う場合も当該附帯工事に関する専門技術者を置かなければなりません。自ら施工しない場合はその許可を持った建設業者に施工させなければなりません。（建設業法第26条の2　第2項）

※附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事であり、それ自体が独立の使用目的になるものではない工事をいいます。

元請工期が長期間の場合で500万円未満の工事を請け負った後に、長期間の間を置いて再度500万円未満の工事を請け負い合計すると500万円以上になる場合。

工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計とすることになっていることから軽微な工事とはなりません。（建設業法施行令第1条の2の第2項）

単なる「○○定期点検」「○○保守」等は建設工事には該当しません。

ただし如何なる名義に関わらず建設工事の完成を目的として締結する契約は建設工事の請負契約となります。

件名で建設工事に該当するかしないかは判断するものではなく、発注者とどういった内容の契約をしたかで判断されます。建設工事であれば実務経験として認められます。

「実務経験」とは建設工事の施工に関する技術上のすべての経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれません。

建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱います。

「専任」の者とは、その営業所に常勤してもっぱらその職務に従事することを要する者をいいます。

会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱います。

建設業の許可が必要になります。

材料費が請負契約に含まれていない場合であっても、合算して500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）となった場合は、建設業の許可が必要と建設業法で決まっているからです。

材料費は「自社で用意する」場合であっても、「注文者から提供される」場合であっても請負代金に含まれます。

専任技術者と工事現場の主任技術者、管理技術者との兼務は禁止されています。

しかし、例外的に兼ねることができる要件もありますが、許可行政庁によっては、専任技術者が主任技術者になることを認めていないところもありますので、注意してください。